この記事では失業給付の手続きの流れについて詳しくまとめてあります。
失業給付について詳しく知りたい方は参考にしてください。
会社を退職する予定なんですけど、失業給付というのがあると聞きました。どんな物なのか基本的な事を詳しく知りたいです。金額とか期間とか手続きの流れや方法も教えてほしいです。また、次の求職活動の方法も知りたいです。
この記事を読むと失業給付の基本的な考え方、原則についてよく理解できます。
また、求職活動の選択肢も提示しておきます。
注:この情報は平成31年のものでかなり新しいものですが、年度や管轄のハローワークによって多少の違いがある可能性があります。
本記事の内容
🌟失業給付の手続きの流れについて
まず失業給付の基本原則として、退職されたすべの方に必ず給付されるものではありません。
きちんとしたルールを理解して活用しましょう。
🌟失業給付の受給資格とは
積極的に就職しようとする気持ちがあり、いつでも就職できる環境、健康状態が整っていて、積極的に求職活動を行なっているのにもかかわらず、就職に着く事が出来ない場合。
上記のように積極的な求職活動を行わなければなりません。
私がこのブログで一貫した述べていることとして、今のこの過酷で残酷な時代には、転職スキルを上げていくことと自分で稼げる本物の力をつけるべきということです。
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🌟失業給付の金額について
支給額についてたまに誤解があるのが、退職前に会社での給料が高額だった方は、失業給付も同じように高額もらえると思っている場合が多いようなのですが、これに対しては上限があります。
なので、例えば年収２０００万とか３０００万とかの人でもそこまでは多く支給されません。
ざっくり考えて、年齢などにもよりますが、1番多い人でも6000〜8000円くらいだと考えてください。
給付が高かった方で多くもらえると予想している人は注意が必要です。
| 年齢区分 | 賃金日額上限額 | 基本手当日額上限額 |
| 〜29歳 | 13500円 | 6750円 |
| 30〜44歳 | 14990円 | 7495円 |
| 45〜59歳 | 16500円 | 8250円 |
| 60〜64歳 | 15740円 | 7083円 |
注:この表の額は、平成31年のものでかなり新しいものですが毎年8月以降変更される事があります。
上の表のについて、簡単解説します。
基本手当日額は、離職した日の直前半年間に毎月決まって支払われた賃金の合計を180日で割って算出した金額の、約5〜8割となります。
上の表の、基本手当日額上限額は約6000〜8000円になってますよね。
つまり、どんなに給料が高かった方でも約6000〜8000円までしか支給されないと考えてください。
🌟失業給付の期間について
これも離職の仕方や年齢や雇用された期間によって細かく分かれます。
今回はわかりやすく1番多いであろうパターンについてお伝えします。
自己都合の退職(自分で退職届を出して退職)
10年未満の雇用
このパターンかの方が一番多いのではないでしょうか？ほとんどの方がこのパターンだと思います。
この場合、
支給日数は90日です。
ほかのレアなパターンの場合はハローワークに確認しましょう。
🌟失業給付はいつからもらえるのか？待機期間とは
どんな離職の仕方であれ、初めてハローワークに訪れて、離職票の提出と求職を申し込んだ日から7日間は支給されません。
これを待機期間と言います。
自己都合の退職(自分で退職届を出して退職)した場合は、この待機期間に加えて、3か月を経過しなければ支給されません。
これを給付制限と言います。
なので、ほとんどの人がすぐに失業給付をもらえるわけではないので注意しましょう。
待機期間7日+給付制限3か月後にもらえる人が多いと言う事ですね。
例外として、解雇などの会社都合の場合や倒産などの場合は給付制限はありません。
🌟失業給付の受給手続きの流れ
以下に、失業給付の受給手続きの流れ
この流れについて必要なものを中心に１つずつ解説していきます。
失業給付受給手続きに必要なものを提出
会社を退職して離職票が届いたらすぐに以下を持って管轄のハローワークへ行きましょう。
必要なものは7点です。
- 離職票1
- 離職票2
- マイナンバーカード
- 印鑑
- 写真2枚(3×2.5cm程度のもので、3か月以内に撮影されたもの)
- 本人名義の預金通帳、キャッシュカード
- 船員であった方は船員保険失業保険証および船員手帳
退職後、上記を持ってハローワークへ行きましょう。
求職の申し込みと受給資格の決定
この記事の前半に解説した
積極的に就職しようとする気持ちがあり、いつでも就職できる環境、健康状態が整っていて、積極的に求職活動を行なっているのにもかかわらず、就職に着く事が出来ない場合。
が基本となります。
もう少し掘り下げると
例として以下のような場合は失業給付を受け取る事ができません。
- 病気やケガですぐに就職できない
- 妊娠、出産、育児のためすぐに就職できない
- 自営をはじめたとき
- 新しい仕事についたとき(週の労働時間が20時間未満の場合を除く。→これについては後ほど詳しく解説します。）
- 親族の看護等ですぐには就職できない
など色々な条件があります。他個別理由がある場合は管轄のハローワークにお尋ねください。
失業給付の手続きの１つ職業講習会で必要なもの
ハローワークの利用案内や就職活動の方法などの説明を受ける。
必要なものは以下です
- 受給者資格者のしおり
- ハローワークカード
- 求人票
- 筆記用具
失業給付の手続きの１つ雇用保険説明会で必要なもの
失業給付を受け取る手続き、雇用保険制度などの説明を受ける。
必要なものは以下です
- 受給資格者のしおり
- 失業認定報告書
- 認定スケジュール
- 印鑑
- 筆記用具
失業給付の手続きの１つ認定日で必要なもの
失業給付を受け取るためには、1か月に一回ハローワークに訪れて、
失業の認定
を受ける必要があります。
その日のことを、
認定日
と言います。
認定日に必要なものと情報
- 受給資格者証
- 失業認定申告書
- 印鑑
- 申告する内容
- 認定対象期間に働いたか
- 認定対象期間に求職活動を行ったか
１つずつ簡単に解決します。
認定対象期間に働いたか
パート、アルバイト、派遣、研修など、、、
収入が無くても申告する必要がある。
申告は、「就職、就労」と「内職、手伝い」に分けて申告すること。
就職、就労→1日の労働時間が4時間以上のもの。
内職、手伝い→1日の労働時間が4時間未満のもの。
就職、就労した場合はその日の失業給付は支給されず、後へ持ち越されます。
また、週の労働時間が20時間以上かつ週の就労日が4日以上の場合は、継続した就労とみなされ、失業給付は受け取る事が出来なくなります。
この条件以下の場合は後で支給されるという事ですね。
申告はきちんと正確に行いましょう。
認定対象期間に求職活動を行ったか
原則として2回以上の求職活動活動実績が必要。
つまり、企業に面接に行ったりの活動実績が必要という事です。何もしていない場合は失業給付を受けることができません。
ハローワークでも職業相談、紹介を行なっているので活用できます。
職業相談、紹介も求職活動活動実績に含まれます。
求職活動については以下の記事も参考にしてください。
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🌟株やFX、ブログ収益がある場合どうなるのか？
結論から言うと、基本原則として株やFXで収益があったとしても法人などの事業でやっていなければ問題はないと言えます。
失業給付中は充分な所得がないかもなので、求職活動を頑張りつつ、投資で稼げる人はやるのも１つの選択肢と言えるでしょう。
このブログの趣旨である経済的成功を果たし、真のお金持ちになり自由を獲得するには投資のスキルは必須になってします。
本格的に投資をしないとしても、投資のトレーニングだけは早めに始めて準備しておきましょう。投資のトレーニング方法は以下の記事の後半を参考にしてください。
また、ブログなどで収益がある場合はきちんと申告をしましょう。
申告すべき事は必ず正直に申告してください。
🌟まとめ:失業給付の基本原則を理解しましょう
失業給付は、退職されたすべの方に必ず給付されるものではありません。
失業給付は再就職のお手伝いを行い、一日も早く再就職するために支給されます。
きちんとルールを理解して、積極的な求職活動を行いましょう。
成功する転職スキルについては以下の２つの記事で完璧に理解できます。
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転職を繰り返した結果、後々良かったと感じた話【成功体験】
